2021年8月14日現在

氏名： 平井　昭光（ヒライ　アキミツ） 　
資格： 弁護士、税理士 　
肩書： 東京医科歯科大学客員教授、徳島大学客員教授
学歴： 昭和58年（1983年） 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
　 昭和62年（1987年） 司法試験合格
　 平成2年（1990年） 司法研修所卒業
　 平成6年（1994年）1月 ワシントン大学ロースクール知的財産研究所（Center for Advanced Study and　Research on Intellectual Property）客員研究員。チザム教授及び竹中俊子助教授の指導の下、日米特許法の比較法的研究を行う。
　 平成6年（1994年）8月 ワシントン大学ロースクール知的財産研究所主催Patent and Intellectual Property Law and Practice Institute修了
　 平成7年（1995年）6月 ワシントン大学ロースクールＬＬ．Ｍ修了。修士論文指導教授：チザム教授
　 平成10年 (1998年) 5月 東京大学先端科学技術研究センター客員研究員
　 平成13年（2001年）4月 慶応義塾大学大学院医学研究科博士課程（分子生物学専攻）入学
平成17年（2005年）3月 慶応義塾大学大学院医学研究科博士課程（分子生物学専攻）単位取得退学
職歴： 平成2年（1990年）4月 鹿内上田法律事務所勤務
　 平成5年（1993年）4月 平井法律事務所設立
　 平成6年（1994年）9月 Christensen O'Connor Johnson Kindness（在シアトル・知的財産権専門法律事務所）にてExternship
　 平成7年（1995年）7月 Christensen O'Connor Johnson Kindness勤務。
　 平成8年（1996年）4月 ＴＭＩ総合法律事務所勤務
　 平成11年（1999年）4月 レックスウェル法律特許事務所設立
　 平成11年（1999年）6月 横浜国立大学工学部講師（大学院工学研究科担当）
　 平成12年（2000年）4月 東北大学工学部講師
　 平成13年（2001年）11月 東北大学客員教授
平成16年（2004年）4月 東京大学講師（大学院新領域創成科学研究科）
平成16年（2004年）11月 東京医科歯科大学客員教授（現任）
平成19年（2007年）4月 東京工業大学客員教授
平成20年（2008年）7月 ラクオリア創薬株式会　社監査役
平成21年（2009年）3月 株式会社アルファジェン　代表取締役
  平成22年（2010年）3月 ラクオリア創薬株式会社　取締役 
  平成23年（2011年）6月 徳島大学客員教授（現任）
  平成25年（2013年）1月 株式会社ヘリオス（旧社名：日本網膜研究所）　監査役 
  平成25年(2013年)3月 株式会社レグイミューン　監査役
  平成25年(2013年)10月 株式会社ファンペップ　代表取締役
  平成26年(2014年)6月 沖縄プロテイントモグラフィー株式会社　取締役
  平成26年(2014年)12月 株式会社レグイミューン　取締役
  令和2年(2020年)1月 株式会社ファンペップ　取締役
  令和3年(2021年)8月 C4U株式会社　代表取締役社長（現任） 
主な業務分野： ・ 国際契約・交渉（契約書の作成・検討を含む。）
  ・ ベンチャー経営コンサルティング、エクジット・マネジメント、資金調達コンサルティング
  ・ コンプライアンス及び利益相反マネジメント
  ・ 医薬・創薬に関する法律相談
  ・ 知的財産権法及びその関連分野（特許法、商標法、著作権法、不正競争防止法、独占禁止法等）、特許鑑定、特許出願。特にバイオテクノロジー、ソフトウエア等先端技術に関する法的アドヴァイス
  ・ 企業法務
  ・ 技術移転法、技術移転スキームのコンサルティング、国際・国内ライセンス契約の作成・交渉・アドバイス
  ・ 大学・研究所・医療機関等と民間企業の間の技術移転またはアライアンスに関する法律相談
　 ・ 倫理委員会等生命倫理等に関するコンサルティング等
　 ・ その他の国際・国内法務
講師・講演歴： 平成3年（1991年） 慶応大学司法研究室（憲法）
　 平成8年（1996年）9月 特許庁・工業所有権研究所にて審査官に対して「バイオテクノロジーの保護と特許法」について講演
　 平成10年（1998年）9月 株式会社ビジネス・スコープ　ソフトウエア実践法務セミナー「ソフトウエア取引・契約の法的ポイント」
　 平成11年（1999年）6月 横浜国立大学大学院工学研究科の「新技術と起業」と題する講義において「起業に伴う知的所有権問題」について講義。
　 平成12年（2000年）8月 東北大学工学部「知的財産権入門」、東北大学未来科学技術共同研究センターエクステンションスクール
　 平成14年（2002年）5月 慶應義塾大学大学院法学研究科「新種契約法」において講義
平成15年（2003年）1月 神戸大学　産学官連携人のための利益相反マネジメントセミナー「利益相反－産学連携の持続的成長のために」
　 平成15年（2003年）1月 国際特許流通セミナー2003「国有特許の活用～基礎研究とインキュベーション」モデレーター
平成15年（2003年）2月 神奈川科学技術アカデミー「バイオ特許訴訟」
平成15年（2003年）4月 アクセスブレイン講演「産学協同研究･産学連携での契約の注意点」
平成15年（2003年）9月 東北大学工学部知的財産権入門「知的財産権法及び特許訴訟入門」
平成15年（2003年）10月 東北大学「知財本部への国の期待－国の制度･経緯を中心に－」
平成15年（2003年）12月 香川大学「大学を取り巻く知財とポリシー」
平成16年（2004年）1月 国際特許流通セミナー2004「職務発明規程と発明の帰属－知財は誰のもの？」モデレーター
　 平成16年（2004年）3月 九州大学知的財産セミナー基調講演「知財立国を担う大学―大学法人における知的財産マネジメントの重要性」
　 平成16年（2004年）3月 筑波大学ILCセミナー「知的財産本部のあり方」
　 平成16年（2004年）5月 東北大学NICHeセミナー「大学における知財管理の現状と課題」
　 平成16年（2004年）5月 愛媛大学地域共同研究センター研究協力会総会講演「知的財産本部の最近の状況」
　 平成16年（2004年）5月 岩手大学第2回知的財産フォーラム講演「透明性のある産学官連携に向けて－利益相反マネジメントの重要性－」
　 平成16年（2004年）8月 日本版AUTMパネリスト「医学部と利益相反」
　 平成16年（2004年）8月 愛媛大学知財研修セミナー「産学連携と特許戦略について」
　 平成16年（2004年）9月 アクセスブレイン講演「国立大学等との共同研究・委託開発契約の実務」
　 平成16年（2004年）9月 イノベーションジャパン2004「大学発ベンチャー支援を考える」セッションパネリスト
　 平成16年（2004年）9月 東北大学知的財産権入門講義「技術者とコンプライアンス」
　 平成16年（2004年）10月 東北大学医学部講演「利益相反と臨床研究」
　 平成16年（2004年）11月 東北大学NICHeセミナー講演「産学連携におけるリスク管理について」
　 平成16年（2004年）11月 明治大学利益相反セミナー講演「大学の研究・教育と利益相反」
　 平成16年（2004年）11月 第6回九州・沖縄地区国立大学法人等産学官連携マネージメント研修会講演「法人化後の共同研究等の契約について」
　 平成16年（2004年）11月 あずさ監査法人大学発ベンチャー支援セミナー「特許・利益相反」
　 平成16年（2004年）11月 横浜国立大学ベンチャー起業家実践講座「ベンチャーにおける知的財産戦略」
　 平成16年（2004年）12月 医薬品企業法務研究会関西第一研究部会講演「MTAをめぐる諸問題」
　 平成16年（2004年）12月 トランスサイエンス　バイオ人材育成事業特許実務担当者要請実習特許実務実習講義「バイオ特許解釈・判決例」
　 平成17年（2005年）1月 高知大学知的財産セミナー講義「利益相反と臨床研究について」
平成17年（2005年）1月 信州大学知的財産セミナー講義「利益相反セミナー～大学の研究・教育と利益相反」
平成17年（2005年）2月 早稲田大学　米国知財戦略について弁護士の立場から講演
平成17年（2005年）2月 日本知財学会・産学連携・ベンチャー分科会「大学と人材流動性：知財管理の視点を中心に」セッションパネリスト
平成17年（2005年）2月 東京医科歯科大学・ライフサイエンス分野知財評価員養成制度・人材養成制度プログラム「医薬許可制度と技術起業」
平成17年（2005年）6月 東京大学大学院新領域創成科学研究科　科学技術倫理論において「利益相反と責務相反」について講演
平成17年（2005年）7月 九州大学「臨床研究と利益相反」
平成17年（2005年）7月 実務ガイド「産学連携で起こりがちなトラブルへの配慮と手当て」
平成17年（2005年）9月 イノベーションジャパン2005「知的財産と産学官連携～創造適材戦略、オープンイノベーション、インフラと人材」セッションパネリスト
平成17年（2005年）10月 東京医科歯科大学・ライフサイエンス分野知財評価員養成制度・人材養成制度プログラム「利益相反」
平成17年（2005年）11月 山口大学利益相反セミナー～大学と社会の新しい連携のために～セッションパネリスト
平成18年（2006年）1月 東北大学NICHeセミナー講演「リサーチツールに関する法的諸問題」
平成18年（2006年）1月 琉球大学知的財産本部講演「産学連携契約と利益相反」
平成18年（2006年）3月 日本化学会「利益相反：ガバナンスとアカウンタビリティー」
平成18年（2006年）4月 千葉大学医学部附属病院臨床試験部主催セミナー「臨床研究と利益相反について」
平成18年（2006年）6,7月 東京大学大学院新領域創成科学研究科「バイオ知財法概論」において臨床研究と利益相反について講演
平成18年（2006年）11月 東京医科歯科大学　ライフサイエンス分野知財評価員養成制度・人材養成制度プログラム「利益相反」
平成18年（2006年）12月 慶應大学法学部法律学科ゼミナール委員会学術講演会「起業のノウハウ侵害と利得責任」
平成18年（2006年）12月 九州大学産学連携マネジメント　産学官連携について講演
平成19年（2007年）1月 国際特許流通セミナー2007「産学技術移転における利益相反マネジメント」パネリスト
平成19年（2007年）4～6月 東京医科歯科大学　バイオ産学連携特論
平成19年（2007年）7月 日本知財学会　第５回大会ライフサイエンス分科会「リサーチツールとＭＴＡ－法律家の立場から－」パネリスト
平成19年（2007年）8月 東京生命科学学園・高度バイオビジネススクール「バイオビジネスと倫理」
平成19年（2007年）9月 医薬品企業法務研究会「厚生労働科学研究における利益相反マネジメント」
平成19年（2007年）9～1月 東京工業大学　技術移転論
平成19年（2007年）10月 札幌大学知的財産戦略研修会「文部科学省『２１世紀モデルプログラム』報告および『ライフサイエンス分野の技術と知財でつくる地域クラスター』」パネリスト
平成19年（2007年）11月 文部科学省・東京医科歯科大学　「大学知的財産本部整備事業」大学知的財産戦略研修会　「マテリアルトランスファーに関する契約」モデレーター
平成20年（2008年）2月 医療用医薬品製造販売業公正取引協議会研修会「寄附金とＣＯＩマネジメント」
平成20年(2008年)4～6月 東京医科歯科大学　バイオ産学連携特論
平成20年(2008年)6月 株式会社情報機構セミナー「COI（利益相反）の基礎知識と実務対応の留意点」
平成20年(2008年)7月 東京大学大学院新領域創成科学研究科　バイオ知財法概論「産学連携契約と利益相反」
平成20年(2008年)8月 産学連携学会・徳島大学イノベーション人材育成センター　産学連携の環境整備に関する研究会基調講演「産学連携における利益相反マネジメントの課題」他
平成20年（2008年）10～1月 東京工業大学　技術移転論
平成20年（2008年）11月 東京医科歯科大学　ライフサイエンス分野知財評価員養成制度・人材養成制度プログラム「利益相反（寄付金とCOIマネジメント）」
平成20年（2008年）11月 医薬品企業法務研究会　平成20年度法務実務講座　第5回「産学官連携（MTA、共同研究契約およびＣＯＩマネジメント）」
平成20年（2008年）12月 九州大学ビジネススクール　「利益相反マネジメント」
平成21年（2009年）1月 国際特許流通セミナー2009「産学官連携における法的スキーム」モデレータ
平成21年（2009年）3月 佐賀大学医学部・産学官連携推進機構　「臨床研究における利益相反について」
平成21年（2009年）4月 日本医学放射線学会総会　シンポジウム「利益相反」
平成21年（2009年）4～6月 東京医科歯科大学　バイオ産学連携特論
平成21年（2009年）6月 日本知財学会第7回年次学術研究発表会「ＭＴＡの新しい動き」パネリスト
平成21年（2009年）6月 第47回日本癌治療学会学術集会・がん臨床研究の倫理と利益相反マネージメント「事例から見た臨床研究のCOI問題と対応策」
平成21年（2009年）12月 東京医科歯科大学保健衛生学科　知的財産とその活用「利益相反」
　 その他講演多数 　
　
論文著作： ・ 新借地借家法逐条解説（共同執筆）　株式会社ぎょうせい　（平成4年（1992年））
　 ・ 借地借家法の実務ー定型とその解説（共同執筆）　株式会社ぎょうせい　（平成4年（1992年））
　 ・ 消費者保護の法律問題（先物取引の章執筆）　勁草書房　（平成6年（1994年））
　 ・ Comparative Study of a Japanese Biotechnology Case　（平成6年（1994年））
　 ・ Eligible Subject Matter of Biotechnology Invention　（平成7年（1995年））
　 ・ Biotechnology Protection in U.S. and Japan (Master Paper)　（平成7年（1995年））
　 ・ 「バイオテクノロジーの保護と特許保護対象適格要件の現代的課題」慶応義塾大学法学政治学論究第32号　（平成9年（1997年）.春季）
　 ・ 「保護対象適格要件の再考に関する一試論－バイオテクノロジー関連発明における考察から－」特許研究No.24　（平成9年（1997））
　 ・ 「知的財産権の価値について」マールNo.13　株式会社レコフ事務所（平成9年（1997年））
　 ・ 技術取引・移転1,2,3　学校法人産能大学　（平成10年（1998年））
　 ・ Japan Enacts Disappointing IP Reforms, IP Worldwide 9, July/August 1998　（平成10年（1998年））
　 ・ 特許・知的財産権トラブルの勝ち方（共同執筆）　通商産業調査会　（平成11年（1999年）11月）
　 ・ 「バイオテクノロジー成果物の保護に関する最近の諸問題」知財管理Vol. 50, 51　（平成12年（2000年））
　 ・ 特許・知的財産権Q＆A500（共同執筆）　経済産業調査会　（平成12年（2000年）2月）
・ 知的財産権辞典　（共同執筆）　三省堂　（平成12年（2000年）6月）
　 ・ 「ProfessionalからPlayerへ」特許ニュースNo. 10358　（平成12年（2000年）7月）
　 ・ 「技術移転法概論」特許ニュース　（平成13年（2001年）7月～連載中、不定期）
　 ・ 「ゲノム成果物の保護に関する諸問題」ファルマシアVol.37, p711　（平成13年（2001年）8月）
　 ・ 「理系と文系の狭間で」日本感性工学会知的財産研究部会　第3巻第1号p2　（平成13年（2001年）9月）
　 ・ 「知的財産とTLOの役割」カプセル No.70 p12　（平成14年（2002年）3月）
　 ・ 「バイオ分野の技術移転」知財管理Vol.52, No.1, p23　（平成14年（2002年））
　 ・ 「医療行為発明の特許性」AIPPI Vol.47, No.10　（平成14年（2002））
　 ・ 「新規医療分野における特許保護について」ヒューマンサイエンスVol. 13, No.3, p28　(平成14年（2002年））
　 ・ 「特許法の実体面の調和に向けた各国制度、運用等の調査研究報告」AIPPI Vol.47, No.12（共著）　（平成14年（2002））
　 ・ 「利益相反」文部科学教育通信No.47-59　ジアース教育新社　（平成14年（2002年））
　 ・ 職務発明と知的財産国家戦略（共同執筆）　経済産業調査会　(平成14年（2002年））
　 ・ 「マテリアル・トランスファー・アグリーメント」情報管理Vol.45, No.12, p858　（平成15年（2003年））
　 ・ 「大学知的財産本部の意義と機能」(1)～(14) 文部科学教育通信No.89-125（不定期）　ジアース教育新社　（平成15年（2003年）12月-平成17年（2005年）6月）
　 ・ 「知財の杜　第8回　特許法と時間」ビジネス法務 2004 April Vol.4 No.4　（平成16年（2004年）2月）　中央経済社
　 ・ 「人体の存在を必須の構成要件とする発明―イオン歯ブラシ事件」別冊ジュリスト特許判例百選〔第三版〕　有斐閣　（平成16年（2004年））
・ 「先端の生命工学における発明概念とその法的保護」ジュリスト　2005.1.1-15号, No.1282 有斐閣　（平成17年（2005年））
　 ・ 「網羅的タンパク質研究における知的財産管理」（共同執筆）知財管理Vol.55, No.1, p65　(平成17年（2005年））
・ 「ＦＰと個人情報保護法」ＦＰジャーナルVol.7, No.67－Vol.8, No.72（平成17年（2005年）9月－平成18年（2006年）2月）
・ 「産学連携と法的問題　第4回　マテリアル・トランスファー・アグリーメント（研究材料提供契約）」産学官連携ジャーナルVol.2, No.3　独立行政法人科学技術振興機構　（平成18年（2006年）3月）
・ 「リサーチツールに関する法的問題の検討」(1)～(3) AIPPI Vol.51, No.4-6 （平成18年（2006年）4月-6月）
・ 国際知的財産紛争処理の法律相談（共同執筆）　青林書院　（平成18年（2006年）12月）
・ 産学官連携マネジメント（共同執筆）　中央経済社　（平成18年（2006年）12月）
・ 「先端技術と有用性要件」工業所有権法学会年報第30号（知的財産法の現状と課題）（平成19年（2007年）5月）
・ 「大学における利益相反（ＣＯＩ）マネジメント体制の構築」産学官連携ジャーナルVol.5, No.4 独立行政法人科学技術振興機構　（平成21年（2009年）4月）
委員会活動： ・ 通産省・文部省・大学から産業界への技術移転促進スキーム検討委員会委員（平成9年（1997年）10月）
　 ・ 特許庁・知的財産権取引業情報公開事業運営検討委員会委員（平成10年（1998年）5月）
　 ・ 特許庁・国有特許の技術移転促進に関する調査委員会（平成10年（1998年）9月）
　 ・ 通産省・TLO研究会（平成10年（1998年）9月）
　 ・ 通産省・AUTMマニュアル翻訳等に関する研究会（平成11年（1999年）2月）
　 ・ 知的財産研究所・ゲノム研究成果物の保護のあり方に関する調査研究委員会（平成11年（1999年）9月）
　 ・ 日本テクノマート・イノベーション･システムと知的財産戦略に関する調査（平成12（2000年）年7月）
・ 知的財産研究所・医療行為及び生命倫理の観点から見た特許保護のあり方（平成12年（2000年）8月）
　 ・ 経済産業省産業構造審議会臨時委員（平成13年（2001年）4月）
　 ・ 文部科学省科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会委員（平成13年（2001年）4月）
・ 文部科学省地域科学技術施策推進委員会委員（平成14年（2002年）2月）
・ 公正取引委員会事務総局経済取引局　新たな分野における特許と競争政策に関する研究会（平成14年（2002年）3月）
　 ・ 文部科学省科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会　科学技術振興調整費審査部会委員（平成14年（2002年）4月）
　 ・ 東京工業大学・受託研究・共同研究契約等の在り方検討委員会委員（平成14年（2002年）6月）
　 ・ 知的財産研究所・ライフサイエンス分野の新出現技術関連発明の保護のあり方に関する調査研究委員会委員長（平成14年（2002年）8月）
　 ・ 知的財産研究所・知的財産権の信託活用に係る法的諸問題の検討に関する調査研究委員会委員（平成14年（2002年）8月）
　 ・ 内閣府・総合科学技術会議専門委員（平成14年（2002年）9月）
　 ・ 日本弁護士連合会・知的財産政策推進本部委員（平成15年（2003年）3月）
　 ・ 文部科学省・大学知的財産本部審査小委員会委員（平成15年（2003年）3月）
　 ・ 日本弁理士会・バイオ委員会副委員長（平成15年（2003年）4月）
　 ・ 文部科学省・個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト委員会委員（平成15年（2003年）8月）
　 ・ 宇宙航空研究開発機構ＪＥＭ民間利用制度検討委員会委員（平成15年（2003年）11月）
・ 日本弁理士会・バイオ・ライフサイエンス委員会委員（平成16年（2004年）4月）
　 ・ 経済産業省・スーパーＴＬＯ選定審査基準検討委員会委員（平成16年（2004年）4月）
・ 文部科学省・ゲノムネットワークプロジェクト事務局顧問（平成16年（2004年）5月）
　 ・ （財）日本規格協会・バイオ標準化戦略委員会委員（平成16年（2004年）10月）
　 ・ 徳島大学・臨床研究の倫理と利益相反に関する検討班委員（平成16年（2004年）12月）
・ 文部科学省・産学官研究交流促進等のための検討会委員（平成17年（2005年）2月）
・ 日本弁理士会・ＡＤＲ推進機構委員（平成17年（2005年）4月）
    医薬基盤研究所・基礎的研究評価委員会委員平成17年(2005年)5月
・ 内閣府・ライフサイエンス分野における知的財産の保護・活用等に関する検討プロジェクトチーム委員（平成18年（2006年）9月）
・ 農林水産省・三菱総合研究所　植物遺伝資源の利用等に関する市場動向調査委員会委員（平成18年（2006年）11月）
・ 文部科学省・先端研究施設共用イノベーション創出事業【産業戦略利用】に係る審査評価会委員（平成19年（2007年）3月）
・ 文部科学省・知的クラスター創成事業（第Ⅱ期）審査委員会委員（平成19年（2007年）4月）
・ 特許庁審判部・平成19年度進歩性検討会委員（平成19年（2007年）4月）
・ 厚生労働省厚生科学審議会・厚生労働研究における利益相反に関する検討委員会委員（平成19年（2007年）5月）
・ 知的財産研究所・特許の審査実務（記載要件）に関する調査研究委員会／バイオテクノロジー分野の記載要件に関する調査研究小委員会委員（平成19年（2007年）7月）
・ 文部科学省・第２期地域科学技術施策推進委員会委員（平成19年（2007年）10月）
・ 文部科学省・「産学官連携戦略展開事業」推進委員会委員（平成20年（2008年）1月）
・ 内閣府・ｉＰＳ細胞研究ワーキンググループ委員（平成20年（2008年）1月）
・ 特許庁審判部・平成20年度特許性検討会委員（平成20年（2008年）7月）
・ 三菱化学テクノリサーチ・「大学保有知的財産の群管理による活用支援」に関するダイアローグ・グループ委員(平成20年（2008年)8月）
・ （財）日本エネルギー経済研究所・平成20年度グリーン電力証書管理の厳格性確保等に関する検討委員会委員（平成20年（2008年）11月）
・ 厚生労働省・厚生労働科学研究における指定型研究の利益相反検討会委員（平成20年（2008年）12月）
・ 文部科学省リーディングプロジェクト・個人の医療情報に応じた医療の実現プロジェクト　第2期推進委員会委員（平成21年（2009年）1月）
・ 日弁連知的財産センター　特許法改正プロジェクトチーム委員（平成21年（2009年）6月）
・ 特許庁審判部・平成21年度特許性検討会委員（平成21年（2009年）8月）
    理化学研究所・契約監視委員会委員　平成21年(2009年)12月
・ 文部科学省「大学等産学官連携自立化促進プログラム」推進委員会委員（平成22年（2010年）1月）
  ・  日本癌学会・COI共通指針協議会（2010年）1月
  ・ 日本医学会・臨床部会利益相反委員会委員（2010年）4月
  ・ 日本製薬工業協会・コンプライアンス委員会委員（2011年）5月
  ・ 日本学術会議・連携会員（2012年）2月
    沖縄科学技術大学院大学・Technology Business Evaluation Committee　平成24年(2012年)3月
    JAXA・宇宙産業を促進するための法政策研究会平成25年(2013年)6月
    JST・再生医療研究に係る知財戦略マニュアル策定のための研究会　平成25年(2013年)8月
    慶應義塾知的財産権調停委員会委員　平成27年(2015年)4月
　
倫理委員会： ・  東京大学大学院理学系研究科ヒトゲノム研究倫理審査委員会（平成14年（2002年）7月～）
・ その他国立大学法人、バイオベンチャー企業等に設置された倫理委員会委員
利益相反委員会   国立大学法人、国立研究開発法人、公益財団などの利益相反委員会
　
学会等： ・ 第二東京弁護士会（1998年度国際委員会副委員長）
　 ・ 日本税理士会
以上
　

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