まず、最初の１．の基本方針は、特に重要な点や敢えて強調したい点を述べたものです。このような基本方針を置かなければならない必然性はありませんが、保護方針全体を分かりやすくしたり、自らの方針の特徴を示すためには有用な項目です。ここに挙げられている４点は、それぞれ１項ずつ立てて詳細に説明することも可能です。

２．の利用目的は、非常に重要な項目です。法律の第１５条にこのような利用目的の特定が義務付けられています。ＦＰ業務の内容、ＦＰ業務に付随する業務、ＦＰ業務に加えて行っている他の業務などを勘案して、適切な利用目的を記載することが必要です。また、この利用目的の変更には「変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲」に限定されていますので（第１５条２項）、将来の自らの業務の変更可能性を予測し、それを可能な限り盛り込まないと後々個人情報の利用に制限がかかる事も考えられます。注意して作成しましょう。

３．には、個人情報の利用及び管理に関する記載をまとめました。（１）の目的外取扱の制限は２．へ入れることも可能です。（３）の安全管理措置に関連して、電子メールの利用方法を記載することも良いかもしれません。一般論として、電子メールはパケットを拾うことによって外部からその内容を知ることも不可能ではありません。したがって、ＳＳＬなどの技術的措置を施さなければ安全であるといえない可能性もあります。

４．は、第三者提供について記載されています。第三者提供は、個人情報に関してお客様の関心が最も大きいところであるといって良いでしょう。重要な自らの個人情報をＦＰに提供したお客様は、それが第三者に転々流通するのではないか、という漠然とした危機感を頂いているかもしれませんし、また、どのような範囲で利用されるのか強い興味を持っているはずです。したがって、第三者提供についてきちんと記載することが、お客様の立場からは何より重要です。内容的には、法律にあるようにオプトイン（事前同意）の原則をきちんと表明することが大事です。そして、第三者提供を本人に同意なく行うような場合には、そのような第三者提供の内容をきちんと通知又は公示するようにしましょう。

５．は、本人関与の問題を記載しています。ここで開示等の求めを受け付ける方法（申出先、開示等の求めの方式、本人確認の方法、手数料）について記載することもできます。

いずれにしても、添付の保護方針案はあくまで叩き台であり、実際の自らの事業の内容に応じて保護方針を作成することが重要です。そして、そのような保護方針を作成したら、その内容が活かされるように日々運用の改善に努め、個人情報保護の確立に努めるようにいたしましょう。